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【読者のみなさまへ】
出版物をコピーするには、著作権法上での例外を除いて著作権者の許諾が必要です。　　　
下記いずれかの団体への許諾申請をお願いいたします。
出版者著作権管理機構 （JCOPY）　日本複製権センター（JRRC）

【著作権者・出版者のみなさまへ】
出版物からの無断コピーに歯止めをかけるために、
下記いずれかの団体への著作権管理委託をお願いいたします。
出版者著作権管理機構 （JCOPY）　日本複製権センター（JRRC）

お知らせ

2024年7月17日
STOP！ 海賊版「ありがとう、君の漫画愛。」グローバルキャンペーン開始しました
2024年3月9日
STOP！ 海賊版「ありがとう、君の漫画愛。」キャンペーン第二弾スタートしました
2023年3月9日
【漫画×Vaundy】STOP! 海賊版「ありがとう、君の漫画愛。」キャンペーンスタートしました
2022年2月14日
STOP! 海賊版「転載はバカボン」キャンペーンスタートしました
2021年2月16日
「STOP! 海賊版キャンペーン #きみを犯罪者にしたくない。」スタート
2020年10月20日
海賊版対策の中核となる新団体、一般社団法人ABJが本格的に活動開始
2020年7月10日
「STOP! 海賊版」人気作家描きおろし16作品、約100の協力電子書店で無料配信開始
協力電子書店リストはこちら
2020年6月12日
「STOP! 海賊版」人気作家描きおろし16作品が漫画＆動画で公開スタート
16作品が読める特設サイトはこちら
2020年6月5日
日本漫画家協会と出版広報センターが著作権法改正の成立に関する共同声明を発表
2020年2月20日
KADOKAWA、講談社、集英社、小学館の出版4社とクラウドフレア社との和解成立について
2020年2月4日
日本漫画家協会と出版広報センターが著作権法改正を求める共同声明を発表
2019年9月25日
日本漫画家協会と出版広報センターが海賊版対策に関する共同声明を発表
2019年9月25日
海賊版サイト『漫画村』運営の首謀者と推測される人物逮捕に関連しまして
2019年7月19日
「STOP! 海賊版」キャンペーン第4弾「ABJマーク×人気キャラコラボ動画」公開
2019年7月10日
「漫画村」元運営者のフィリピン当局による拘束および国内在住の「漫画村」関連人物の逮捕について
2019年4月25日
著作権啓発を目的とした中国語・日本語冊子の配布について
（別添）中国語版の冊子
（別添）日本語版の冊子
2019年2月21日
今国会に提出される著作権法改正「リーチサイト規制」「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」について
（別添）「リーチサイト」を中心とするダウンロード型海賊版サイトの現状と被害
2018年11月30日
海賊版サイト撲滅へ向けて、正規版マーク「ABJマーク」の運用を開始しました。
2018年9月28日
海賊版撲滅キャンペーン第２弾「STOP!海賊版」のSNS発信を開始しました。
2018年8月1日
「STOP!海賊版」特設サイトを本日、オープンしました。
2018年4月13日
出版広報センターは、同日、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において、決定された海賊版サイトへの対策を歓迎する旨、声明を発表しました。
2017年3月29日
日本書籍出版協会と日本雑誌協会は、柔軟な権利制限規定ほか、文化庁の法制・基本問題小委員会の「中間まとめ」に対する意見書（パブリックコメント）を出しました。　 日本書籍出版協会の意見表明 ／ 日本雑誌協会の意見表明
2017年3月1日　
ＪＣＯＰＹのＪＲＲＣとの再委託契約解除と、その後の出版物の複製利用について
2016年10月11日
出版者著作権管理機構（ＪＣＯＰＹ）は、日本複製権センター（ＪＲＲＣ）との管理委託契約解除ならびに同センターからの退会を表明しました。
2016年9月30日
日本書籍出版協会、日本雑誌協会ほか６団体は、現在、 文化庁で審議されている「柔軟なる権利制限規定」についての「私たちの意見」を、声明文として出しました。
2016年9月28日
日本書籍出版協会は、「教育の情報化の推進に関する制度設計についての要望」を公表しました。
2016年9月1日　
出版物に軽減税率の適用を求める「本が好き」運動は、「読書週間」(10月27日～11月9日)にあわせキャンペーンを展開します。詳しくは「本が好き」ホームページをご覧ください
2016年3月25日
原告の作家、漫画家７名が、いわゆる「自炊代行業者」を相手取った訴訟の勝訴判決が確定しました。
2015年12月16日
与党の2016年度税制改正大綱の決定を受け、出版４団体は「消費税率10％引上げと同時に、出版物に軽減税率が適用されることを強く求めます」との声明を発表しました。
2015年10月20日
出版物に軽減税率の適用を求めるシンポジウム「新聞・出版文化を守り、民主社会の未来を語る会 ―軽減税率は子どもたちへの贈り物―」が、開催されました。
2015年9月17日
日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会は、「消費増税還付『財務省案』に反対し、出版文化への軽減税率適用を求める」緊急声明を発表しました
2015年9月1日 
日本雑誌協会、日本書籍出版協会加盟出版社の９月以降発行の雑誌やWeb等に、「出版物に軽減税率適用を求める」意見広告を掲載します
2015年7月31日
日本書籍出版協会は、文化審議会　著作権分科会　法制・基本問題小委員会において、「教育の情報化に関する著作権法見直し」に対する意見を表明しました
2015年7月1日
出版情報登録センターが本格稼働を開始しました
2015年4月22日
出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議（第1回）が開催され「提言」が採択されました
2015年4月1日
出版者著作権管理機構（JCOPY）電子化許諾業務等を可能とする使用料規程に改定致しました
2015年1月1日
「著作権法の一部を改正する法律」が施行されました
2014年10月22日
作家、漫画家が、「自炊代行業者」を相手取った訴訟で、第一審に続き作家らの主張を認める「全面勝訴」となりました
2014年5月28日
「電子出版の発展に向けた著作権法改正に関する見解と今後の対応」が発表されました
2014年5月9日
【出版四団体声明】出版物に対する消費税軽減税率適用を要望します
2014年4月2日
相賀昌宏・日本書籍出版協会理事長が、衆議院・文部科学委員会で参考人意見陳述を行いました
2013年5月13日
第1回　文化審議会著作権分科会出版関連小委員会が開かれました（～2013年12月20日　第9回）

出版広報センター加盟団体