出版文化に軽減税率を求める有識者会議とは
2019年10月に予定されている消費税率10％引き上げに際し、出版物（書籍、雑誌）について軽減税率の適用を求めていくために、出版団体の呼びかけに応じて設立された会議で、作家やジャーナリスト、学者10人が参加しています。出版物への消費税軽減税率適用を実現するための理念を確認し、出版・言論・表現の自由を損なわず、適切に運用可能な適用出版物についての指針・基準づくりやシステムを確立するための検討を行います。
第１回有識者会議は、2015年4月22日に開かれ、出版文化に軽減税率を求める「提言」が採択されました。
