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軽減税率についてのQ&A

「なぜ出版物に軽減税率が必要か?」Q&A

Q1 仮に出版物に今後、軽減税率が適用されないと、どのような事態が想定されますか?
A1 食料品が身体の糧であるように、出版物は心の糧となるものです。しかし、命に直結するものではないため、消費税率引き上げに伴い、低所得者になるにつれて買い控えが起こります。本は人生を豊かにするが、本で学ばないと学力や所得の格差が広がり、ひいては国際競争力にも影響してきます。2014年に消費税は5%から8%に引き上げられましたが、2014年の出版物の売り上げは、過去最大の落ち込みとなりました(前年比4.5%減の1兆6065億円)。2019年10月に消費税が10%に引き上げられるに際して、すべての出版物に標準税率が適用された場合、より一層の落ち込みが懸念されます。
Q2 何パーセントの軽減税率を求めるのですか?
A2 今後、10%に引き上げられる際に、5%への引き下げを求めますが、8%への据え置きであれば受け入れます。
Q3 8%から10%への引上げでは、2%しか差がありません。それでも消費税が8%にとどまることによって、出版物の売り上げ減に歯止めがかかるのでしょうか?
A3 2%であっても、売り上げに大きく影響します。また、消費税率は、昨今の国の財政状況を考えると、10%でとどまるどころか、いずれ15%~20%に引き上げられていくと予測されています。今、声を上げずに、後になって声を上げても、軽減税率が認められる可能性はより低くなってしまうと考えます。
Q4 海外で軽減税率を採用している国はあるのでしょうか?
A4 ヨーロッパを中心に、付加価値税を導入している国々の多くで軽減税率が採用されています。食料品とならんで、書籍・雑誌・新聞に軽減税率を認めている国も多いです。フランスは、標準20%に対し書籍5.5%、雑誌と新聞2.1%、ドイツは標準19%で書籍・雑誌・新聞7%、イギリスに至っては、標準20%に対し書籍・雑誌・新聞ゼロ税率です。
Q5 出版物に軽減税率を導入している国では、すべての出版物に適用しているのでしょうか?
A5 フランスではポルノ雑誌は標準税率となっています。イタリアでは25%のポルノ税が課されています。日本ではポルノは解禁されていませんが、自主的に青少年への販売制限を行っている出版物があります。現在出版界では、すべての出版物への軽減税率の適用を求めていますが、青少年に販売を制限している出版物については、国民の理解を得るために、自主的に標準税率とすることもありえます。
Q6 ブックオフや古本屋の出版物にも軽減税率が適用されるのでしょうか?
A6 新刊書店で販売している出版物についてのみ、軽減税率の適用を求めます。
Q7 電子書籍については、どのように考えているのでしょうか?
A7 出版界としては、電子書籍への軽減税率の適用も要望していますが、強いて優先順位をつけるのであれば、紙の出版物についてのみでも、ぜひとも軽減税率を認めてほしいと主張しています。
Q8 海外事業者からの電子書籍等の配信には、消費税をかけていいのでしょうか? 軽減税率要望と、矛盾するのではないですか?
A8 現在、海外からの電子配信には消費税がかけられていません。というわけで、まずは国内事業者と同様に8%の税率を課してほしいというのが出版界の要望でした。この点については2015年10月より消費税課税されることが決まっています。さらに8%を超えて税率が引き上げられる際には、国内外を問わず、電子書籍にも軽減税率を適用していただきたいと考えています。
Q9 出版物に軽減税率を適用することで、国の税収はどれぐらい減るのでしょうか?
A9 出版物の2014年の売り上げは、約1兆6千億円(書籍7千5百億円、雑誌8千5百億円)であり、税率が10%にあがる際に8%に据え置かれるとすれば、その差額の2%は約320億円に相当します(仮に軽減税率が5%ということになれば、800億円)。この数字が税収減の想定額となります。
Q10 出版物への軽減税率適用による税収減について、何か考えはあるのでしょうか?
A10 海外事業者からの電子書籍の配信等に消費税が課税(8%)されるようになれば、100~200億円の税収増が見込めます。海外からの電子書籍の配信等は、これまで非課税だったのが課税されるようになるからです。経済産業省の資料によれば、約250億円の税収増になるとの試算もあります。